海津市商工会 ビジョンの実現化
経営理念
『商工業の発展により、地域にも貢献する』
ビジョン
まち、ひと、しごとを結ぶ商工会(会員に夢と元気)
(1)企業力 ビジネス拡大に向けた交流強化
(2)地域力 政策提言機能の強化
(3)組織力 会員定着率の向上と会員拡大
代表者名:海津市商工会
住所:〒503-0654 岐阜県海津市海津町高須563-1
TEL:0584-53-2111 FAX:0584-53-3023
会 長:岡田 均
副会長:森 元則
会員数:852名(R2年3月末現在)
基本方針:
(1)商工会組織・運営基盤の確立
(諸規定の的確な運用に基づく組織の効率化と組織基盤の確立)
(2)小規模事業対策(支援)の積極的な取り組み
(広域支援室と連携を強化し一体となって企業支援の取り組み)
(3)充実した地域振興事業の展開
(市と協力し市民と共同による商店活性化策の取り組み)
(4)財政基盤の確立と組織の強化
(新規会員の掘り起こしを図り、商工会の帰属意識を高揚し会員減少に歯止めをかけ会員増強に努める)
(5)次年度以降に生じる正規職員の減員
(合併特例加配及び人事一元化への振替)に伴う事業の見直し)
商工会は行きます 聞きます 提案します
~会員満足向上運動~
商工会では全国統一キャッチフレーズを掲げ、巡回訪問の徹底により会員事業者が潜在的に抱える課題を解決し、会員満足を向上していきます。
(1)商工会組織・運営基盤の確立
①効果的な事業、業務効率化を図ります。
②職員自身の研鑽により職員の専門化、高度化を目指します。
③自立できる部会を目指し、活動計画の策定及び推進を図ります。
④各種委員会の目的を明確にし、活動の活性化に努めます。
(2)小規模事業対策(支援)の積極的な取り組み県下商工会が統一して取り組む「商工会未来創造プラン ~商工会は地域事業者の抱える経営課題を発掘、それを解決へ導く地域密着型コンサルタント組織として、地域に真に貢献する経済団体へと生まれ変わる~」に位置付けられた「サービス戦略」の確実な実現
①経営発達支援計画の実施
経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の商売繁盛・持続的な発展を提供する伴走型支援により売上や利益を確保できるよう下記のとおり実施します。
・小規模事業者の経営資源内容、財務内容その他経営状況の分析
・販売する商品又は提供する役務の需要動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
・地域経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
・商談会、展示会の開催等小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の開拓に寄与する事業
②経営指導(支援)の充実
会員のニーズを把握し、事業所のよきアドバイザーとなるよう下記事業を展開します。
・創業支援、新商品開発等の経営革新を支援
・専門知識、支援を広めるための講習会、研修会等を開催
・広域支援室等を活用し、専門家の招聘事業の実施
・新商品開発、国内・海外販路開拓、海外現地進出及びクラウドを活用した販売促進・経営力強化を支援する事業を全国商工会連合会・岐阜県商工会連合会と連携した支援展開
・事業所の経営安定を目指し、経営計画の作成の取り組み促進
・国の助成金及び補助金、認定制度を積極的活用した、企業の発展及び育成
・見本市・企業展などへの参画支援
③経理・税務指導
・消費税率引き上げに伴う円滑な普及促進
・青色申告制度の普及と税務指導による個別・集団指導の実施
・複式簿記による経理支援
・事業所のパソコン会計ソフトの活用を支援し、記帳機械化の普及促進
④事業所の訪問
・事業所を訪問し、会員のニーズの把握
・商工会の基本である『事業所訪問』の徹底
・具体的な計画書を作成し、効率的な巡回指導を実施
(3)充実した地域振興事業の展開
①総合振興事業
・関係諸官庁との連絡協調
・消費税率引き上げに伴う消費浮揚のポイント還元やインバウンドに対応するキャッシュレス決済の導入支援
・各地区との対話を重視した地域懇談会の開催
・地区(海津町、平田町、南濃町各地区)及び各種団体との協調を図り、独自の特徴を持った活動の自立支援の推進
・木曽三川流域商工会との連携強化
・海津市商品券(プレミアム付商品券・通常商品券)の発行
・消費税率引き上げに伴う消費浮揚策のプレミアム付商品券の発行協力
②商業振興事業
・商業部会の活動支援
・商用活性化のための事業支援
・海津市商品券発行事業の支援
・まちゼミの運営支援
・消費税率引き上げに伴う消費浮揚のポイント還元へのキャッシュレス決済のセミナー開催及び個別相談会の実施
③工業振興事業
・事業主及び従業員に対しての安全管理義務の支援
・工業部会の活動支援
・異業種交流による新分野への推進支援
・既存組合への援助と組織の在り方を見直し、自主運営の支援
④観光振興事業
・観光部会各種サービス業の支援
・観光部会の活動支援
・各観光キャンペーンの実施
・観光関連のイベントの支援
・観光協会の事業支援
・観光事業の充実を図るための調査研究事業の実施
・外国人観光客の誘致に向けての勉強会の実施及び誘致活動のための研究会の開催
・消費税率引き上げに伴う消費浮揚のポイント還元やインバウンド(外国人観光客の購買確保)に対応するキャッシュレス決済の導入支援
・害獣(いのしし、鹿、外来魚等)の地産地消を目指し、ジビエ料理の研究指導
⑤経営対策事業
・経営の合理化等の相談指導の実施
・景況調査の実施による経営指標の提供(県連の委託事業2019~2021)
・インターネットによる「WEBセミナー」の活用促進
⑥金融対策事業
・金融対策特別支援事業(市の利子補給制度)の積極的な活用
⑦税務対策事業
・青色申告制度の普及と複式簿記の導入促進
・青色申告会と連携し、会の自主運営の支援
⑧労務対策事業
・労働保険事務組合の事務と特別加入の推進
・未加入事業所の労働保険の適用促進
・合法的な就業規則の整備普及推進
・従業員確保策として市が実施している無料職業紹介所の積極的活用
⑨福利厚生対策事業
・会員及び会員事業所の従業員の定期健康診断の実施
⑩青年部・女性部対策事業
・次世代を担う若手後継者の育成指導
・事業経営者のパートナーとしての研鑽推進
・青年部が実施する海津特別支援学校の「かいづスマイルサポーター」への登録及び就労支援事業の展開
・経営に資する講演会の開催
・結婚相談事業の継続的実施
⑪商工貯蓄共済等対策事業
・商工貯蓄共済制度の普及と加入促進
・医療保障制度の加入促進
・社会福祉共済等の加入促進
⑫情報対策事業
・商工会報の発刊と情報提供の実施
・機関紙・情報資料の作成と配布
・ホームページの更新及び拡充
・県連「商工ニュース」の配布
・「かわら版海津」の発行及びカラー化の検討
⑬イベント推進事業
・海津市夏祭りの支援・協力
・海津市産業感謝祭の実施
・各種イベントへの協賛
⑭産業交流推進事業
・姉妹都市との観光及び産業交流の実施
・木曽三川流域商工会との交流事業の展開
⑮予算策定事業
・市に対する予算要求ルール化の策定
⑯特産品開発事業
・海津市観光協会と協力しブランドの推進・啓蒙促進
⑰会員増強対策事業
・新規会員加入の促進を図り、廃業による退会以外の脱退者を減少し会員増強を図る
⑱組織検討対策事業
・商工会役員及び総代について慣例を見直し、実情にあった組織への改革検討
・商工会の事業目的に沿った地域イベントの在り方の検討
(4)財政基盤の確立と組織の強化
①商工会貯蓄共済及び全国商工会会員福祉共済の加入促進
②その他共済制度の加入促進
③自主財源確保の方策に積極的な取り組み
④記帳の県補助金交付基準の見直しによる減額に伴う、受益者負担の検討